新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・
ものづくり商業サービス補助金

【目的・趣旨】

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

新事業進出枠

概要

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。

補助金額

従業員数 1人～20人 ：750万円～2,500万円、 21人～50人：750万円～4,000万円、 51人～100人：750万円～5,500万円、 101人以上：750万円～7,000万円

補助率

中小企業者等 1/2

補助事業実施期間

交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで）

補助対象経費

機械装置・システム構築費※、建物費※、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 ※いずれか必須

基本要件

（１） 付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること

（２） 賃上げ要件 目標値未達の場合、補助金返還義務あり

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加する見込みの事業計画を策定し、これを達成すること

（３） 事業場内最賃水準要件 未達の場合、補助金返還義務あり

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（４） ワークライフバランス要件

（５） 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

（６） 金融機関要件

特例措置要件は下記の通り。

（７） 賃上げ特例要件 要件未達の場合、補助金返還義務あり

（８） 地域別最低賃金引上げ特例要件