省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 / 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 省エネ・非化石転換補助金
(Ⅰ) 工場・事業場型
予め指定された先進設備・システム、設計が伴うオーダーメイド型設備、高効率な設備として登録及び公表した指定設備などを活用して工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る事業
先進枠
対象設備 先進設備・システム
対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率 中小企業等２／３以内、大企業その他１／２以内
補助金上限額 上限額１５億円／事業全体
(非化石転換の場合は２０億円)
一般枠
対象設備 オーダーメイド型設備又は指定設備
対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率 中小企業等１／２以内、大企業その他１／３以内
※投資回収年数が７年以上の場合
補助金上限額 上限額１５億円／事業全体
(非化石転換の場合は２０億円)
中小企業投資促進枠
対象設備 オーダーメイド型設備又は指定設備
対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率 中小企業等１／２以内、大企業その他は対象外
※投資回収年数が５年以上の場合
補助金上限額 上限額１５億円／事業全体
(非化石転換の場合は２０億円)
サプライチェーン連携枠
対象設備 オーダーメイド型設備又は指定設備
対象経費 設計費・設備費・工事費
補助率 中小企業等１／２以内、大企業その他１／３以内
※投資回収年数が５年以上の場合
補助金上限額 上限額１５億円／事業全体
(非化石転換の場合は２０億円)
補助上限額は単年度事業を掲載しております。複数年度事業、連携事業は省エネ・非化石転換補助金特設サイト及び公募要領をご確認ください。
一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠は事業要件・申請要件が異なります。
(Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換及び低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備(指定設備)へ更新等する事業
(Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型の概要
対象設備 指定設備*
対象経費 設備費・工事費
補助率 中小企業等２／３以内、大企業その他１／２以内
補助金上限額 上限額１５億円／事業全体
(非化石転換の場合は２０億円)
指定設備について
②産業ヒートポンプ ③業務用給湯機のうち「業務用ヒートポンプ給湯器」 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。その他の詳細については省エネ・非化石転換補助金特設サイト及び公募要領をご確認ください。
(Ⅲ) GX設備単位型／(Ⅲ) 設備単位型
SIIが高効率な設備として公表した省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等へ更新する事業
従来枠
事業要件 指定設備*
対象経費 設備費
補助率 １／３以内
補助金上限額 上限額１億円／事業全体
メーカー強化枠
事業要件 GX要件を満たしたメーカーの指定設備*
対象経費 設備費
補助率 １／３以内
補助金上限額 上限額３億円／事業全体
トップ性能枠
事業要件 トップ性能基準を満たす設備
対象設備 設備区分（高効率空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、低炭素工業炉、産業用モータ）に該当するトップ性能設備
対象経費 設備費
補助率 更新は１／２以内、新設は１／５以内
補助金上限額 上限額３億円／事業全体
指定設備について
＜ユーティリティ設備＞
①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯機 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具
＜生産設備＞
⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。
(Ⅳ) エネルギー需要最適化型
見える化や運用改善により、省エネを図る事業
エネルギー需要最適化型の概要
事業要件 SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効率的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業
対象経費 建設費・設備費・工事費
補助率 中小企業等１／２、大企業その他１／３
補助金上限額 上限額１億円／事業全体
全体スケジュール
公募締切
1次公募：2026年4月27日(月)
2次公募：2026年7月上旬予定
3次公募：決まり次第SIIホームページにて発表
補助事業実施期間
交付決定日から2027年1月31日(日)まで
※スケジュールは予算状況や事務局の判断により変更される場合があります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
※ご相談は各公募締切の1か月前を目途に締め切ります。