（申請要件）付加価値額の増加要件について

ココペリ経営サポートです。
ものづくり補助金及び新事業進出促進補助金を申請するにあたり、「付加価値額の増加要件」があります。
本要件は、基準年度から補助事業終了後3～5年の最終年度の数字で目標の達成を判断されます。
補助金によっては公募要領以外に概要資料や考え方等の補足資料が公開されています。
今回は、それらの資料を参考に「付加価値額の増加要件」をご説明いたします。
＞＞参考：ものづくり補助金総合サイト＜＜
＞＞参考：新事業進出促進補助金サイト＜＜
＞＞参考：省力化投資補助金（一般型）サイト＜＜

付加価値額の増加要件とは

・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を補助金毎に決められた付加価値額基準値以上
　増加させる要件です。
・申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
・付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

ものづくり補助金と新事業進出促進補助金は、年平均成長率が異なりますが、算出方法は同じです。
◆付加価値額の年平均成長率
　　・ものづくり補助金　＋3.0％以上
　　・新事業進出促進補助金　＋4.0％以上

要件を達成するには

申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。

※例えば、ものづくり補助金で事業計画期間５年、付加価値額の年平均成長率3.5％を目標値にした場合

※本要件は、基準年度と事業計画最終年度で判断されます。

現在、目標が未達成の場合、返還の義務はありませんが、公募申請時から現実的な数値での目標設定を行ってください。
ものづくり補助金総合サイトでは、付加価値額の年平均成長率（CAGR）の計算に役立つ、「CAGR算出ツール」が公開されています。
目標設定が困難な場合は一度ご活用ください。

＜番外編＞省力化投資補助金（一般型）／労働生産性の年平均成長率増加の要件

省力化投資補助金（一般型）は労働生産性の年平均成長率が要件であり、その考え方は、以下の通りです。
　①（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
　②（労働生産性）＝（付加価値額）÷（労働者数）
　③（労働生産性の年平均成長率）＝[｛（効果報告時の労働生産性）÷（応募申請時の労働生産性）｝^（効果報告回数）-1-1]×100（％）
　なお、応募申請時の労働生産性については、応募申請時で確定している直近の決算書に基づいて算出すること

　◆労働生産性の年平均成長率
　　・省力化投資補助金（一般型）　＋4.0％以上

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以上、付加価値額の増加要件についてでした。文字ではわかりにくいかとは思いますが、少しでも参考になれば幸いです。
なお、申請をご検討される場合は、必ず各補助金の公募要領をご確認ください。

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