事業計画書の作成について

ココペリ経営サポートです。
補助金を申請するにあたり、事業計画書を作成します。各補助金で呼び方は異なりますが、各補助金サイトにて参考様式の事業計画書の
テンプレートが準備されています。補助金ではこのテンプレートをもとに事業計画書を作成します。
今回はこの事業計画書について、第20回ものづくり補助金の参考様式：事業計画書　記載項目よりご説明いたします。
＞＞ものづくり補助金の詳細はこちら＜＜

★ご注意★
現在、第２１回ものづくり補助金の公募中ですが、参考様式が掲載準備中のため、前回公募の内容となります。
申請は必ず最新の参考様式をご使用ください。

ものづくり補助金 事業計画書 記載項目の内容

０．誓約・同意事項
補助金を申請する場合の誓約・同意事項です。こちらは申請画面（電子申請システム）上で同意のチェックを行います。

１．申請者の概要等
会社情報を記入します。

２．常時使用する従業員の申告
申請時点における常時使用する従業員数を記入します。
・申請には労働者名簿も提出します。

３．これまでに交付を受けたもしくは申請(公募申請・交付申請)している国等の補助金又は委託費の実績説明
過去に受給した補助金・助成金を記入します。
・過去に申請した同じまたは類似する内容の補助金申請はできません。
・過去に複数回の補助金受給実績または現在補助事業を実施中の場合も補助金申請ができない場合があります。
　＞＞参考: 申請時の注意事項①＜＜

４．事業内容　※ココペリ経営サポートでは、事業者様の業種・分野にあった中小企業診断士が計画の立案をお手伝いいたします。
（1）～（5）
今回補助金を申請するための事業計画の内容を記入します。
・申請に至った背景や現在の状況やビジョン、事業のアピールポイント等を記入します。
・ものづくり補助金の事業計画書テンプレートには青文字で補足説明が記載されています。記載内容に困った場合は、参考にしてください。

（補足）
補足資料としてA4サイズ３枚以内で下記の内容をまとめてPDFで提出します。
・補助事業のスケジュール
・補助事業の実施体制
・その他（図や表など）

会社全体の事業計画
直近の決算書もしくは今期に見込まれる決算の数字を基準とし、３年～５年間の数値計画を記入します。
・要件未達の場合は補助金が返還になります。
（公募申請時に無謀または根拠のない数値計画を立て、数値計画の最終年度において、申請時の目標値の設定を達成できなかった場合）

５．経費明細表
今回の事業にかかる経費及び投資設備、資金調達計画を記入します。
・ここで算出された金額が補助金受給予定額になります。この先の手続きで、補助金が減額の可能性はあっても増額はありません。
　経費の費目や計上する内容をきちんと決めておくことが重要です。

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以上が、事業計画書の内容になります。
事業計画書を作成後は、各補助金サイトより電子申請システムへログインして、この事業計画書を参考に転記していきます。

なお、ものづくり補助金では、ここで作成した事業計画書を提出せず、システムに直接入力して、補足資料を提出します。
補助金によって、事業計画書の記載内容やシステムへの入力・提出書類等は異なります。各補助金の公募要領をしっかりとご確認ください。

ココペリ経営サポートでは、事業者様の業種・分野にあった中小企業診断士が計画の立案をお手伝いいたします。
補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。