中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の
大規模成長投資補助金
【目的・趣旨】
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
【５次公募事業概要】
補助上限額 最大50億円
補 助 率 1/3以下
補助事業実施期間 原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末まで
補助対象者 中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）
※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象
※みなし大企業は補助対象外
※スタートアップ企業：設立20年以内の企業であり、公募開始日時点でVC等やCVCがが株主構成に加わっている者
（応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、上場前にVC等又はCVCが株主に加わっていた者）
補助事業の要件 ＜一般企業向け＞
① 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の
年平均上昇率が、5.0%以上）
＜100億宣言企業向け＞
① 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の
年平均上昇率が、4.5%以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて
補助金の返還を求めます。（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）
※100億宣言企業：100億宣言（「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言
するもの）を行った企業。
【対 象 経 費】
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家費
【５次スケジュール】
５次公募締切 ３月２７日（金）１７：００まで
プレゼンテーション審査 ４月２０日（月）～４月２４日（金）
採択発表 ５月中下旬頃
以降順次交付決定
補助事業期間 原則として、交付決定日から最長で令和１０年１２月末まで
賃上げフォローアップ 補助事業終了後３年間
