（申請要件）一般事業主行動計画の公表ついて

ココペリ経営サポートです。
ものづくり補助金及び省力化投資補助金（一般型）は従業員数21人以上、新事業進出促進補助金は人数にかかわらず、
両立支援のひろばへ一般事業主行動計画の公表が要件となっています。
今回は「両立支援のひろば」と「一般事業主行動計画」についてご説明します。

両立支援のひろばとは

「両立支援のひろば」は、育児・介護休業法に基づく育児休業取得率の公表や、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の
公表、仕事と家庭の両立に取り組む企業や働く人をサポートする情報を掲載するサイトです。
＞＞両立支援ひろばサイト＜＜

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
① 計画期間　② 目標　③ 目標を達成するための対策の内容と実施時期　を具体的に盛り込み策定します。
参考：ココペリ経営サポート 一般事業主行動計画

　企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、
　常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
　(100人以下の企業は努力義務)

　行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、
　「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定・トライくるみん認定)を受けることができます。
　さらに、くるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業がより高い水準の取組を行い一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナ
　くるみん)を受けることができます。認定、特例認定を受けた企業は、それぞれ認定マークを商品、広告、求人広告などに付け、子育て
　サポート企業であることをＰＲできます。

各補助金について

(新事業進出促進補助金の場合）
ワークライフバランス要件
要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
詳細：「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」（以下「次世代法」という。）第12条に規定する一般事業主行動計画の
　　　策定・公表を行うことが必要です。応募申請時までに次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組
　　　を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表してください。

補助金によって要件に該当する従業員数や公表のタイミング等が異なります。

補助金名	従業員数	公表のタイミング
第20回 ものづくり補助金	21人以上	公募申請 申請締切日時点
第3回　省力化投資補助金（一般型）	21人以上	交付申請時まで ※
第1回　新事業進出促進補助金	必須（人数は関係ない）	公募申請 応募申請まで

上記は今後変わる可能性があります。必ず公募要領をご確認ください。
※ ココペリ経営サポートでは公募申請時までに間に合うように申請をお願いしております。

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以上、（申請要件）一般事業主行動計画の公表についてでした。
申請をご検討されている事業者さまの参考になれば幸いです。

補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。