補助金の要件の違いについて

ココペリ経営サポートです。
現在公募中の第２０回ものづくり補助金・第２回省力化投資補助金（一般型）・第１回新事業進出補助金の要件の違いについて
ご説明いたします。
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補助対象事業の要件

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※各補助金に、特別措置(補助額引上げ措置等)がございます。詳細は各補助金のページをご確認下さい。
　 　 ものづくり補助金　／　 省力化投資補助金（一般型）　／　新事業進出促進補助金

　【注意ポイント】　②賃金の増加要件と③事業所内最低賃金水準要件は、未達の場合、補助金返還の義務があります。

　②賃金の増加要件の返還について
　　・従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還を求めます。
　　・補助事業終了後３～５年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目標値及び給与支給総額目標値のいずれ
　　　の目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に、達成度合いの高い方の目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。
　　　ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として３～５年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など
　　　事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。
　　　返還額は交付された補助金額を上限とします。

　【2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間の都道府県別最低賃金年平均成長率(％)】
　

　③事業所内最低賃金水準要件の返還について
　　・補助事業終了後３～５年の事業計画期間中、毎年の事業化状況報告提出時点において、事業所内最低賃金が補助事業実施場所
　　　都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準になっていなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で
　　　除した額の返還を求めます。
　　　ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに
　　　負わない理由がある場合は、上記の補助金の一 部返還を求めません。 返還額は交付された補助金額を上限とします。
　　　返還額は交付された補助金額を上限とします。

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以上が各補助金の要件となります。
補助金によって要件が異なります。公募要領に返還の明記もされて、厳しくなっていますので十分にご確認下さい。

ココペリ経営サポートでは
「補助金を検討しているがどの補助金がいいのか決めかねている」、
「補助金は決まっているが趣旨に合っているのか不安を持っている」などのご相談もお受けいたします。

補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。