（申請要件）賃金の増加要件について

ココペリ経営サポートです。
今回は賃金の増加要件についてご説明します。この要件は目標が達成できなかった場合、補助金返還義務があります。
ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）、新事業進出促進補助金、それぞれの補助金によって要件の呼び方は異なりますが
ルールは同じです。
第21回ものづくり補助金公募要領を基にご説明いたします。
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賃金の増加要件とは

①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること。
　又は、従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること。
②具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値及び1人あたり給与支給総額基準値以上の目標値をそれぞれ設定し、交付申請時までに全ての従業員又は
　従業員代表者、役員に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び1人あたり給与支給総額目標値を達成することが必要です。
※下線部分は補助金によって異なります。

・事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。
　いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。
　また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
・給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。
　また、1人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。
・なお、応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には申請できません。（ものづくり補助金、新事業進出促進補助金）

上記①②の要件を補助金毎にまとめると以下になります。
※画像をクリックすると拡大します。

【事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率】は以下の通りです。

※画像をクリックすると拡大します。
※2019年度表は第21回ものづくり補助金公募要領概要版　「直近5年間の都道府県別最低賃金年平均成長率（第21次公募用）」より。
※2020年度表は第4回省力化投資補助金（一般型）「【参考資料】最低賃金の直近5年間の年平均成長率」より。

要件を達成するには

・申請者自身で、一人当たり給与支給総額基準値以上の目標値及び給与支給総額基準値以上の目標値をそれぞれ設定し、
　事業計画期間最終年度において一人当たり給与支給総額目標値又は給与支給総額目標値のいずれかを達成することが必要です。
・交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者に対して表明することが必要です。

※本要件は、事業計画最終年度に判断されます。

例えば、ものづくり補助金の場合は、
従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率は2.0%以上ですが、目標値を2.5％とした場合、2.5％が基準目標値となります。
また1人あたり給与支給総額の年平均成長率も愛知県の場合、最低賃金年平均成長率3.1％ですが、目標値を3.5％とした場合、3.5％が基準目標値となります。

パターン④の場合、補助金返還義務が発生します。公募申請時から現実的な数値での目標設定を行ってください。
ものづくり補助金総合サイトでは、賃金の増加の年平均成長率の計算に役立つ、「CAGR算出ツール」が公開されています。
目標設定が困難な場合は一度ご活用ください。

補助金返還義務とは

・3～5の事業計画期間最終年度において、給与支給総額目標値又は1人あたり給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に
　達成度の高い目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。
・ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3～5年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由が
　ある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。また、再生事業者である場合には、目標が達成できなかった場合であっても返還を求めません。

＜補助金返還の考え方（計算式）＞
■　給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
　　補助金返還額=補助金交付額×（1-（事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率（%）／給与支給総額目標値（%）））
■　1人あたり給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
　　補助金返還額=補助金交付額×（1-（事業計画期間最終年度における1人あたり給与支給総額の年平均成長率（%）／1人あたり給与支給総額目標値（%）））
※なお、事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率や事業計画期間最終年度における1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
　ゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となります。

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以上、賃金の増加要件についてでした。申請をご検討される場合は、必ず各補助金の最新の公募要領をご確認ください。

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