申請時の注意事項②

ココペリ経営サポートです。
補助金を申請するにあたり補助対象経費・補助対象外経費に注意が必要です。採択後に補助金の減額にも繋がる場合もありますので、
事前によくご確認ください。
今回は相談時に、特によく聞く補助対象外となりうる場合について、第21回ものづくり補助金公募要領から一部抜粋してご説明いたします。
＞＞ものづくり補助金の詳細はこちら＜＜

補助対象経費

＜重要＞交付決定日よりも前に発注・契約・購入を行った経費はいかなる理由があっても補助対象外となります。
必ずルールを守って申請を進めてください。>>補助事業（補助金）の流れはこちら<<

2.7.1 補助対象経費　より
機械装置・システム構築費
据付けに要する経費の計上が可能です。ただし、「据付け」とは、補助事業で新たに購入する機械装置の設置と一体で
捉えられる軽微なもの（設置場所に固定等）に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。

専門家経費
申請時に活用した事業計画書作成支援者は、専門家経費の補助対象外とします。

クラウドサービス利用費
クラウドサービス利用に付帯する経費について、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な
最低限のものは補助対象となります。パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。


2.7.2 補助対象外となる経費　より
■ 工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用。
　 ※補助金によっては構築物を含む建物費が補助対象となっている場合があります。

■ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用。

■ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。

■ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料。
　 ※補助金で導入した機械・システムの支払い時に振込手数料を先方負担にすることで補助金が減額になる場合がまれにあります。

■ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。
　 例：事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機、キュービクル、
　 　　乗用エレベーター、家具、3D プリンター
　 ※その他に消耗品費、事務所等にかかる家賃、導入機械・システムに掛ける各種保険料等も補助対象経費として認められません。

■ 事業に係る自社の人件費（ソフトウェア開発等）

■ 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払い。

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補助対象経費および補助対象外経費は補助金毎に異なります。必ず、申請を希望する補助金の公募要領をご確認ください。
以上、補助金の申請をご検討中の事業者さまの参考になれば幸いです。

ココペリ経営サポートでは多数の補助金の申請支援を行っております。
補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは提携金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。