申請時の注意事項①

ココペリ経営サポートです。
補助金を申請するにあたり補助対象外となる事業者がより明確になりました。過去の補助金採択実績などがある場合はご注意ください。
一部ではございますが、ご説明いたします。

補助対象外となる事業・事業者

以下は補助対象外（申請不可）です。

※画像をクリックすると拡大します。

＜補足／第21回ものづくり補助金公募要領より＞
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
・間接直接を問わず国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する過去又は現在の他の補助金、助成金、委託費等と同一の補助
　対象経費を含む事業
・公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買い取り制度等との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業

１６か月以内の採択
申請締切日を起点にして過去16か月以内に対象の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）

過去３年間で２回の交付決定
申請締切日を起点にして、過去3年間に2回、対象の補助金の交付決定を受けた事業者

現在、補助事業を実施中
申請締切日時点において対象の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者

みなし同一法人・事業者
親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社の申請しか認められない。
また、親会社が議決権の50%超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、いずれか1社の
申請しか認められない。
なお、個人が複数の会社それぞれの議決権を50%超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなす。また、親会社が議決権の
50%超を有する子会社が、議決権の50%超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等についても同様
の考え方に基づき、同一法人とみなす。
加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者が同じ法人についても同一法人とみなし、そのうち1社の申請しか認められない。
本補助金を目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められない。

---

上記はあくまでも一部です。
各補助金によって、対象外のルール及びその記載方法が異なります。申請をご検討される場合は必ず公募要領をご確認ください。
以上、補助金の申請をご検討中の事業者さまの参考になれば幸いです。

ココペリ経営サポートでは多数の補助金の申請支援を行っております。

補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは提携金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。