補助金に係る用語集②

ココペリ経営サポートです。
補助金申請でよく聞く用語についてご説明いたします。

補助金でよく使う用語

補助事業
　国の補助金を受けて行う事業をいいます。

補助事業実施期間
　交付決定後、補助事業開始から実績報告提出までをいいます。
　詳細は、補助事業（補助金が入金されるまで）の流れをご参考ください。

補助対象経費
　補助金を申請するにあたり、補助対象となる経費のことをいいます。補助金によって、建物費、機械装置・システム構築費等、費目が異なります。
　また公募申請で申請した内容が、交付申請以降に認められず、補助金額が減額になる場合もあります。
　例えば、公募申請で機械装置・システム構築費で1,000万円を計上していたが、交付申請で一部の経費が認められず、
　減額することもあります。

補助率
　補助対象経費の比率を表します。
　例えば、補助対象経費1,000万円・補助率1/2の場合、補助金額は500万円になります。
　補助金毎に補助率は異なり、小規模事業者・中小企業等によっても異なる場合があります。

補助上限額
　補助金の上限額をいいます。
　例えば、補助上限額1,000万円に対し、補助対象経費2,500万円・補助率1/2の場合、補助金額は1,250万円ではなく1,000万円になります。
　補助金毎に補助上限額は異なり、人数によって段階的に上限額が変わる場合もあります。

公募申請
　補助金の要件にあった場合に申請ができます。
　事業計画を作成し、必要な書類をそろえて締切日までに各補助金の電子申請システムより申請します。補助金は申請したら必ずもらえるわけではありません。

採択
　公募申請の審査結果をいいます。
　採択されると「補助金交付候補者」となり、補助金を受け取るために決められた期間内に所定の手続きを行います。

交付申請
　見積書や相見積書等を事務局へ提出して、経費の妥当性を審査されます。
　一部経費が認められない等が発生した場合、補助対象経費（＝補助金）の減額となる可能性があります。
　ただし、当初より見積額が上振れしたとしても、補助金額は増額しません。

実績報告
　事業計画書通りに補助事業を行ったことを証明する報告です。
　設備の写真や経理書類等を提出します。報告後、事務局の検査員が実地検査に来る場合があります。
　実績報告が完了すると、精算払い請求の手続きを行い、補助金を受け取ることができます。

事業化状況報告
　補助事業終了後に、３年間から５年間、補助金毎に決められた期間内に報告する義務があります。
　一部要件で、設定した目標が未達だった場合、返還義務が発生します。また未報告の場合もペナルティが科せられます。必ず、報告してください。

公募要領
　補助金の申請に関するルール・規則を定めたものです。申請を検討中または行う場合は、最新版の公募要領をよく読んで申請しなければいけません。
　公募要領は各補助金のHPに公表されております。補助金によっては概要版も公表されているので、ご参考ください。
　なお、申請マニュアル及び手引き（採択発表後）等も公表されているため、同様によく読んで準備及び各申請を進める必要があります。

事業計画書（補助事業計画書）
　補助事業実施にあたり、申請の背景、事業実施期間の具体的な計画、投資設備の経費明細等を記載した計画書のことです。
　補助金毎にテンプレートがHPに掲載されますので、それらを基に作成していきます。補助金毎にテンプレートの内容は異なります。

みなし同一事業者
　補助金によっては、親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、
　いずれか1社の申請しか認められない場合があります。公募要領をよくご確認ください。

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以上、補助金の申請をご検討される事業者様の参考になれば幸いです。

ココペリ経営サポートでは多数の補助金の申請支援を行っております。
補助金に関するご相談、申請をご検討・ご希望の事業者さまは金融機関さまを通じてお気軽にご相談ください。